有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
定額法
② その他
定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法