有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (東京都港区)	ソフトウエア	42
遊休資産 (福岡県北九州市他)	建物及び土地等	187
遊休資産 (東京都千代田区他)	ソフトウエア	8
合計		238

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、建物及び土地等については売却契約等に基づく正味売却価額により算定し、ソフトウエアについては使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (福岡県北九州市)	その他(ソフトウエア仮勘定)	15
遊休資産 (福岡県北九州市)	建物等	28
遊休資産 (広島県江田島市他)	土地	0
- (シンガポール)	のれん	165
合計		209

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、建物等については使用価値を零とし、土地については固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
また、当社の連結子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.及び同社のインド子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。