建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/19 13:43

#2 固定資産の減価償却の方法

(主な耐用年数)
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0	19

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

2017/06/19 13:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(福岡県北九州市)	その他(ソフトウエア仮勘定)	15
遊休資産(福岡県北九州市)	建物等	28
遊休資産(広島県江田島市他)	土地	0

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/19 13:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年

2017/06/19 13:43