有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生産(調査・入力編集・加工等)及び販売(物販・配信等)を分担し、1つの地図データベース関連事業を営んでおり、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で111百万円、「一般印刷関連事業」で11百万円、「その他」で2百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生産(調査・入力編集・加工等)及び販売(物販・配信等)を分担し、1つの地図データベース関連事業を営んでおり、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で111百万円、「一般印刷関連事業」で11百万円、「その他」で2百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,140 | 3,649 | 49,790 | 5,179 | 54,970 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 85 | 549 | 635 | 104 | 739 |
| 計 | 46,226 | 4,199 | 50,425 | 5,283 | 55,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,571 | 82 | 2,653 | 294 | 2,947 |
| セグメント資産 | 42,266 | 4,701 | 46,967 | 2,215 | 49,182 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,899 | 160 | 5,060 | 46 | 5,106 |
| のれんの償却額 | 83 | - | 83 | 230 | 314 |
| 持分法適用会社への投資額 | 532 | - | 532 | - | 532 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 5,278 | 265 | 5,543 | 32 | 5,575 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,092 | 3,503 | 52,596 | 5,222 | 57,819 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 104 | 643 | 748 | 297 | 1,046 |
| 計 | 49,197 | 4,147 | 53,345 | 5,520 | 58,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,836 | 56 | 3,893 | 256 | 4,149 |
| セグメント資産 | 44,645 | 5,350 | 49,995 | 2,097 | 52,093 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,339 | 162 | 5,501 | 35 | 5,537 |
| のれんの償却額 | 130 | - | 130 | 231 | 361 |
| 持分法適用会社への投資額 | 633 | - | 633 | - | 633 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,837 | 685 | 5,522 | 23 | 5,545 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 50,425 | 53,345 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,283 | 5,520 |
| セグメント間取引消去 | △739 | △1,046 |
| 連結財務諸表の売上高 | 54,970 | 57,819 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,653 | 3,893 |
| 「その他」の区分の利益 | 294 | 256 |
| セグメント間取引消去 | 90 | 85 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,038 | 4,234 |
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,967 | 49,995 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,215 | 2,097 |
| 全社資産(注) | 10,906 | 13,387 |
| セグメント間取引消去 | △278 | △330 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 59,810 | 65,150 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) |
| その他の 項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,060 | 5,501 | 46 | 35 | 74 | 53 | 5,181 | 5,591 |
| のれんの 償却額 | 83 | 130 | 230 | 231 | - | - | 314 | 361 |
| 持分法適用会社への投資額 | 532 | 633 | - | - | - | - | 532 | 633 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,543 | 5,522 | 32 | 23 | - | 17 | 5,575 | 5,563 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 6,280 | 地図データベース関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 209 | - | - | 0 | 209 |
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 119 | - | - | 0 | 120 |
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 83 | - | 230 | - | 314 |
| 当期末残高 | 51 | - | 809 | - | 860 |
(注)「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 地図データベース関連事業 | 一般印刷 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 130 | - | 231 | - | 361 |
| 当期末残高 | 971 | - | 578 | - | 1,549 |
(注)「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。