#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引について、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は418百万円、売上原価は385百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、1,495百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/10/29 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの販売や開発受託などが前年同期を上回って推移したほか、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連の売上が増加いたしました。加えて、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージが堅調に推移いたしました。
損益面では、増収により当第2四半期連結累計期間において黒字転換したことによる業績連動賞与の計上や、販売促進活動のための広告宣伝費の増加などにより、営業損失となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,880百万円(前年同四半期は24,209百万円)、営業損失456百万円(前年同四半期は1,460百万円の損失)、経常損失322百万円(前年同四半期は1,240百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同四半期は723百万円の損失)となりました。
2021/10/29 11:00