有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年9月8日より、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
また、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145千株、当連結会計年度175百万円、145千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月9日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、211千株、当連結会計年度290百万円、198千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの取引及び新規案件開拓並びに生産活動に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が3ヶ月から6ヶ月継続するとの仮定を置いており、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損について会計上の見積りの検討を行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。