(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、近年、主力事業であった住宅地図帳などの出版物の販売から、地図データ配信に係る定額サービスへの比重が高まっており、また、第1四半期連結会計期間において時空間情報システムによる地図データベースの整備を開始したことに伴い、より効率的な地図データの制作が可能となっております。
これらを契機に、固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行なうことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失が59百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ59百万円改善しております。