有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の49.6%を占めております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であり、その返済日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、資本政策を目的とした自己株式取得に必要な資金については社債発行により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の44.7%を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	6,824	6,824	-
(2)受取手形及び売掛金	14,475	14,475	-
(3)電子記録債権	87	87	-
(4)投資有価証券	2,326	2,326	-
資産計	23,714	23,714	-
(1)買掛金	2,555	2,555	-
(2)短期借入金	1,700	1,700	-
(3)未払法人税等	1,896	1,896	-
(4)社債	-	-	-
(5)長期借入金※	1,844	1,847	2
負債計	7,996	7,999	2

※ 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,856	11,856	-
(2)受取手形及び売掛金	14,926	14,926	-
(3)電子記録債権	182	182	-
(4)有価証券及び投資有価証券	2,745	2,745	-
資産計	29,712	29,712	-
(1)支払手形及び買掛金	3,509	3,509	-
(2)短期借入金	1,350	1,350	-
(3)未払法人税等	1,793	1,793	-
(4)社債	8,238	8,424	185
(5)長期借入金※	1,215	1,215	0
負債計	16,106	16,292	185

※ 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
譲渡性預金	-	11
私募債	0	2
関連会社株式	684	487
非上場株式	682	1,205
転換社債型新株予約権付社債	32	32
投資事業組合への出資	24	36
合計	1,423	1,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,824	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,475	-	-	-
電子記録債権	87	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
転換社債型新株予約権付社債	-	32	-	-
合計	21,388	32	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,856	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,926	-	-	-
電子記録債権	182	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	11	-	-	-
私募債	-	-	2	-
転換社債型新株予約権付社債	-	32	-	-
合計	26,977	32	2	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,700	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
長期借入金	1,179	165	-	-	500	-
合計	2,879	165	-	-	500	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,350	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	8,000	-
長期借入金	165	-	-	500	550	-
合計	1,515	-	-	500	8,550	-