有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。
また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結売上高58,933百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,428百万円、公共ソリューション事業は7,479百万円、マーケティングソリューション事業は6,516百万円、IoT事業は14,563百万円、オートモーティブ事業は13,945百万円となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結売上高61,335百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,182百万円、公共ソリューション事業は8,147百万円、マーケティングソリューション事業は6,787百万円、IoT事業は14,046百万円、オートモーティブ事業は16,171百万円となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,430	11,810
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,810	12,551
契約資産(期首残高)	269	55
契約資産(期末残高)	55	183
契約負債(期首残高)	6,662	6,881
契約負債(期末残高)	6,881	7,409

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,414百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,390百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんど全てが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で7,703百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね1年から3年の間で収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で8,248百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね1年から3年の間で収益として認識されると見込んでおります。