有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、日本電信電話㈱(以下「NTT」という。)との資本業務提携
及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当」という。)を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2020年4月13日付で本第三者割当を実施いたしました。
1.資本業務提携及び自己株式の処分の目的及び理由
当社は、中長期経営計画『ZENRIN GROWTH PLAN 2025』で発表したとおり、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することにより、新たな価値の創造をめざしております。
NTTは、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする「4Dデジタル基盤TM」(*1)構想を策定し、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表したとおり、スマートな社会=Smart World実現への貢献をめざしております。
両社は、上記のとおり地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業の可能性について協議を進めてきた結果、地図制作のリーディングカンパニーとして、地図情報の収集・管理、地図制作に関する豊富な技術とノウハウ等を有する当社と、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界トップクラスの研究開発力等を有するNTTが、両社の強みを融合し、協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、業務提携を行うことといたしました。
具体的には、インフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大、及びNTTが構想する「4Dデジタル基盤TM」を構成するために必要となる高精度で豊富な意味情報(*2)を持つ「高度地理空間情報データベース」を両社の経営資源とノウハウを活用し、2020年度より共同で効率的に構築してまいります。
また、これらの提携による成果を活用し、様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造を速やかに、かつ継続的に取り組むためには、将来にわたり強固な連携関係を構築していくことが重要であると判断し、併せて資本提携も実施することといたしました。
その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、また自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式4,200,000株(発行済株式総数の7.32%、小数点以下第3位を切り捨て)を第三者割当の方法によりNTTが取得する自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
(*1)4Dデジタル基盤TM:NTTが研究開発を進める、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能とする産業横断基盤。
(*2)意味情報:地理空間情報の構成要素に対して利用・参照に適した内容に最適化された属性情報など。
2.第三者割当による自己株式の処分の概要

(1)処分期日	2020年4月13日
(2)処分株式数	普通株式 4,200,000株
(3)処分価額	1株につき 1,088円
(4)調達資金の額	4,569,600,000円
(5)処分方法	第三者割当による処分
(6)処分先	日本電信電話㈱

(自己株式の取得)
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合3.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4) 取得期間 2020年5月1日から2021年4月30日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け