有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年1月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 38,200,910株
今回の分割により増加する株式数 19,100,455株
株式分割後の発行済株式総数 57,301,365株
株式分割後の発行可能株式総数 201,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年3月12日
基準日 平成30年3月31日
効力発生日 平成30年4月1日
(4)2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年4月1日以降、次のとおり調整いたします。

名称	調整前転換価額	調整後転換価額
株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	4,440円	2,960円

(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	645円20銭	618円98銭
1株当たり当期純利益	48円33銭	60円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	60円05銭

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度 375千株、当事業年度 375千株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度 98千株、当事業年度 375千株)。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款	変更後定款
(発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数) 第6条 当会社が発行することのできる株式の総数は134,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式 134,000千株 第1種優先株式 67,000千株	(発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数) 第6条 当会社が発行することのできる株式の総数は201,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式 201,000千株 第1種優先株式 100,500千株

(3)定款変更の日程
取締役会決議日 平成30年1月29日
効力発生日 平成30年4月1日
(自己株式の取得)
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得しうる株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.12%)
(3)株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
(4)取得期間 平成30年6月19日から平成30年9月30日まで
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付