有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
②人的資本
1) 人的資本に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化して
おりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビ
ジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、経営基盤のさらなる強化が必要です。人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化や
ニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が
成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネル
ギーを高め、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心
して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。
2)人財開発に関する指標及び目標
中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現す
るため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継
続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。
重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。
(ⅰ)多様な人財の確保
・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリュー
ション人財の積極的な採用
(ⅱ)成長機会の創出
・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた育成プログラム
の構築
・DX教育を含む各種プログラムの拡大
・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進
・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上
(注)1 教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出したものであります。
2 資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としたものであります。
3)組織開発に関する指標及び目標
働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増進等による職場
環境整備、人財ポートフォリオに基づいた適所適材の配置・多様性を重視した登用等によるDE&Iの向上施策に取り
組んでまいります。
重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。
(ⅰ)働きがいの向上、職場環境の整備
・エンゲージメントサーベイ結果による定量的な現状把握、評価、運用改善や新たな取り組みの検討
・全従業員を対象としたビジネス応募制度や表彰制度などによる挑戦や称賛の文化の醸成
・有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働き方(テレワークやフレックス等)の活用等によるワーク
ライフバランスの向上
・ハラスメントや情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンス教育の継続実施
・従業員の健康課題の適切な把握と健康増進施策の充実
(ⅱ)多様な人財の活躍
・性別、年齢、経験等に捉われない多様性のある登用の促進
・イノベーション創出、並びに個人及び組織の成長に資するDE&I向上施策の実行
1) 人的資本に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化して
おりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビ
ジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、経営基盤のさらなる強化が必要です。人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化や
ニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が
成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネル
ギーを高め、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心
して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。
2)人財開発に関する指標及び目標
中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現す
るため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継
続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。
重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。
(ⅰ)多様な人財の確保
・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリュー
ション人財の積極的な採用
(ⅱ)成長機会の創出
・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた育成プログラム
の構築
・DX教育を含む各種プログラムの拡大
・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進
・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上
| 指標 | 実績(当事業年度) | 目標(2030年3月期末) | |
| 教育研修投資額 | 総費用 | 73百万円 | 100百万円 |
| 一人当たり | 30千円 | 40千円 | |
| 教育研修時間 | 一人当たり | 7.25時間 | 7時間以上 |
| DX人財の育成 | 資格保有者(延べ人数) | 304名 | 750名以上 |
(注)1 教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出したものであります。
2 資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としたものであります。
3)組織開発に関する指標及び目標
働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増進等による職場
環境整備、人財ポートフォリオに基づいた適所適材の配置・多様性を重視した登用等によるDE&Iの向上施策に取り
組んでまいります。
重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。
(ⅰ)働きがいの向上、職場環境の整備
・エンゲージメントサーベイ結果による定量的な現状把握、評価、運用改善や新たな取り組みの検討
・全従業員を対象としたビジネス応募制度や表彰制度などによる挑戦や称賛の文化の醸成
・有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働き方(テレワークやフレックス等)の活用等によるワーク
ライフバランスの向上
・ハラスメントや情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンス教育の継続実施
・従業員の健康課題の適切な把握と健康増進施策の充実
| 指標 | 実績(当事業年度) | 目標(2030年3月期末) | |
| エンゲージメントスコア | トータル | 3.72 | 3.7以上 |
| 有給休暇 | 平均取得日数(取得率) | 13.9日(71.1%) | 13日(70%)以上 |
| ストレスチェック | 総合健康リスク | 87 | 85未満 |
| 高ストレス者比率 | 9.1% | 9%未満 | |
| 健康経営優良法人の認定 | 認定 | 継続認定 | |
(ⅱ)多様な人財の活躍
・性別、年齢、経験等に捉われない多様性のある登用の促進
・イノベーション創出、並びに個人及び組織の成長に資するDE&I向上施策の実行
| 指標 | 実績(当事業年度) | 目標(2030年3月期末) | |
| 管理職の女性比率 | 10.1% | 12%以上 | |
| 係長級の女性比率 | 25.8% | 30%以上 | |
| 外国人管理職比率 | 0.6% | 0.5%以上 | |
| 中途採用者管理職比率 | 22.6% | 22%以上 | |
| 育児休業等取得率 | 女性 | 100% | 100% |
| 男性 | 46% | 100% | |
| 障がい者雇用率 | 2.9% | 法定雇用率以上 | |
| えるぼしの認定 | 2段階目 | 3段階目 | |