有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(ソフトウエアの減損の判定)
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	10,881	10,719
その他(ソフトウエア仮勘定)	2,480	3,404

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、データベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、サービス提供基盤を構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適切な単位での資産グループを識別しております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。また、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の影響については、今後一定期間続くことを前提としております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。
当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額49百万円(前連結会計年度は303百万円(ソフトウエアを含む))を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、今後の物価上昇の継続に加え、主要国における通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりによる金融資本市場の変動など、経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。