朝日新聞社の法人税等調整額の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: -30億7500万
2009年3月31日: 14億4000万
2010年3月31日: -67億3900万
2011年3月31日: -21億5200万
2012年3月31日: 169億8200万
2013年3月31日 -89.92%: 17億1100万
2014年3月31日 +139.98%: 41億600万
2015年3月31日 +81.22%: 74億4100万
2016年3月31日 -30.53%: 51億6900万
2017年3月31日 -94.53%: 2億8300万
2018年3月31日 +562.54%: 18億7500万
2019年3月31日 -25.33%: 14億
2020年3月31日 +94.14%: 27億1800万
2021年3月31日 +999.99%: 371億1300万
2022年3月31日 -89.28%: 39億7800万
2023年3月31日: -27億8100万
2024年3月31日: 4億4300万
2025年3月31日 +704.74%: 35億6500万

個別

2008年3月31日: -4億5700万
2009年3月31日: 36億4500万
2010年3月31日: -58億7400万
2011年3月31日: -23億7200万
2012年3月31日: 162億2100万
2013年3月31日 -92.84%: 11億6200万
2014年3月31日 +223.67%: 37億6100万
2015年3月31日 +101.52%: 75億7900万
2016年3月31日 -32.56%: 51億1100万
2017年3月31日 -95.17%: 2億4700万
2018年3月31日 +574.09%: 16億6500万
2019年3月31日 -10.21%: 14億9500万
2020年3月31日 +82.61%: 27億3000万
2021年3月31日 +999.99%: 369億9900万
2022年3月31日 -89.83%: 37億6200万
2023年3月31日: -32億9800万
2024年3月31日: 4億3600万
2025年3月31日: -11億600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が519百万円、法人税等調整額が35百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が484百万円減少している。
2025/06/25 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が508百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が495百万円減少している。
2025/06/25 11:00