	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	65 〃	61 〃	3 〃
無形固定資産(その他)	55 〃	54 〃	1 〃
合計	1,362百万円	1,274百万円	88百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	12 〃	26 〃
無形固定資産	0 〃	3 〃
その他	0 〃	6 〃

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	8 〃	8 〃
土地	147 〃	77 〃
その他	0 〃	0 〃
計	201百万円	145百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	44 〃	48 〃
無形固定資産	51 〃	97 〃
その他	41 〃	19 〃

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、4百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	42
無形固定資産	3
教育事業用設備	ソフトウェア	東京都中央区他計2ヵ所	6

(経緯)
上記の生産設備は当連結会計年度に閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。教育事業用設備は事業の終了及び譲渡が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。遊休資産、不採算な貸事務所、貸店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2014/06/25 11:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	63 〃	31 〃
固定資産減価償却費	1,917 〃	403 〃
退職給付引当金	49,654 〃	48,239 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△733百万円	△720百万円
投資有価証券評価差額金	△6,696 〃	△8,775 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	3,347 〃	2,875 〃
固定資産減価償却費	1,987 〃	461 〃
退職給付引当金	51,325 〃	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△811百万円	△797百万円
その他有価証券評価差額金	△6,874 〃	△9,100 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	2,176百万円	2,396百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	46 〃	39 〃

2014/06/25 11:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。

2014/06/25 11:00

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

2014/06/25 11:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産合計	144,533百万円	152,061百万円
固定資産合計	188,616 〃	193,940 〃

2014/06/25 11:00