建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 847億6600万
- 2017年3月31日 +49.41%
- 1266億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/26 10:30
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。 - #2 主要な設備の状況
- 2. 2-1貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2-2貸与中の土地31百万円(1千㎡)を含んでおり、㈱竹中工務店に貸与されている。2-3貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2017/06/26 10:30
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は600百万円である。土地の面積については、[ ]内に外数で記載している。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2017/06/26 10:30
建物 3~50年
機械及び装置 3~10年 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。2017/06/26 10:30
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 9 〃 4 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。2017/06/26 10:30
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 44百万円 26百万円 機械装置及び運搬具 3 〃 1 〃 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。2017/06/26 10:30
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 533百万円 346百万円 機械装置及び運搬具 21 〃 14 〃 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。2017/06/26 10:30 - #8 引当金の計上基準
- (5) 建替関連損失引当金2017/06/26 10:30
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2017/06/26 10:30
担保付債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 4,988百万円 4,859百万円 土地 6,212 〃 6,212 〃
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。2017/06/26 10:30
※4 圧縮記帳見込額0百万円を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 625百万円 624百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/26 10:30
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。建物 増加額 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 44,596 建設仮勘定 増加額 東京銀座朝日ビルディング 6,450 航空機 増加額 双発ヘリコプター「あかつき」購入 1,063 土地 減少額 広島西蟹屋土地 1,122 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。2017/06/26 10:30
(経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 遊休 土地 東京都台東区他計13ヵ所 403 建物及び構築物 62 店舗 建物及び構築物 京都府福知山市他計3ヵ所 16 工具器具備品 10 貸店舗 土地 埼玉県上尾市 28 建物及び構築物 6 日刊新聞等生産設備 建物及び構築物 青森県弘前市 47 工具器具備品 10 無形固定資産 1
上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2017/06/26 10:30
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #14 重要な引当金の計上基準(連結)
- ④ 建替関連損失引当金2017/06/26 10:30
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2017/06/26 10:30
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 3~12年
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法)によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。