- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額107,076百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/26 10:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額113,997 百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 10:30 - #3 固定資産の減価償却の方法
当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,322百万円増加している。
(2) 無形固定資産
2017/06/26 10:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2017/06/26 10:30- #5 業績等の概要
当社は16年1月に「中期経営計画2020」をまとめ、「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」を企業理念とした。編集面では紙からデジタルへの意識改革を始め、社会課題を掘り起こして解決策を探るソリューション・ジャーナリズムの強化を打ち出した。事業面では「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」を二本の大きな柱に据え、20年度までの5年間を再成長に向けた構造改革の実施期間と位置付けた。
このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が400,994百万円で、前年同期比19,075百万円(△4.5%)の減収となった。利益については、営業利益は7,017百万円で、前年同期比5,071百万円(△41.9%)の減益、経常利益が15,225百万円で前年同期比3,580百万円(△19.0%)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,846百万円で前年同期比4,901百万円(124.2%)の増益となった。
セグメントの業績は次の通りである。
2017/06/26 10:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
2017/06/26 10:30- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,644百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/26 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
