構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。

2017/06/26 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法)によっていたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社は平成28年1月に発表した「中期経営計画2020」にもとづき、組織・要員や事業の見直しを進めている。これらの見直しに伴う投資検討開始を契機に、当社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行った。その結果、当社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断した。

2017/06/26 10:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	9 〃	4 〃

2017/06/26 10:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	1 〃

2017/06/26 10:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	533百万円	346百万円
機械装置及び運搬具	21 〃	14 〃

2017/06/26 10:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。2017/06/26 10:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,988百万円	4,859百万円
土地	6,212 〃	6,212 〃

担保付債務

2017/06/26 10:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	625百万円	624百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

※4 圧縮記帳見込額0百万円を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。

2017/06/26 10:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	土地	東京都台東区他計13ヵ所	403
	建物及び構築物		62
店舗	建物及び構築物	京都府福知山市他計3ヵ所	16
	工具器具備品		10
貸店舗	土地	埼玉県上尾市	28
	建物及び構築物		6
日刊新聞等生産設備	建物及び構築物	青森県弘前市	47
	工具器具備品		10
	無形固定資産		1

(経緯)
上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2017/06/26 10:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については、定額法)によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

2017/06/26 10:30