固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

10 〃

12019/06/26 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	34 〃	645 〃
無形固定資産	66 〃	53 〃
その他	0 〃	1 〃

2019/06/26 11:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	159 〃	199 〃
無形固定資産	75 〃	27 〃
その他	24 〃	30 〃

2019/06/26 11:00

#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上している。2019/06/26 11:00

#8 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	0	0	0	0
固定資産撤去費用引当金	106	-	8	98
役員退職慰労引当金	394	47	96	345

2019/06/26 11:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/26 11:00

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、5百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2019/06/26 11:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 11:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
土地	31
無形固定資産	0
店舗	建物及び構築物	兵庫県西宮市他計3ヵ所	66
	機械装置及び運搬具		1
	その他		31
デジタル事業設備	無形固定資産	東京都中央区	7
計			310

(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、デジタル事業設備は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2019/06/26 11:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△278百万円	△360百万円
投資有価証券評価差額金	△13,827 〃	△13,927 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	2,193 〃	2,297 〃
固定資産減価償却費	134 〃	194 〃
退職給付に係る負債	40,785 〃	40,864 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△341百万円	△423百万円
その他有価証券評価差額金	△14,439 〃	△14,438 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の増加は、16,373百万円と、増加幅は同11,651百万円(△41.6%)減少した。これは主に税金等調整前当期純利益の減少に加え、未払消費税が増減したことなどによるもの。
投資活動による資金の減少は、10,617百万円で、減少幅は同18,314百万円(△63.3%)減少した。これは主に設備投資の一巡で、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるもの。
財務活動による資金の減少は、1,324百万円で、減少幅は同773百万円(△36.9%)減少した。これは主に子会社の短期借入金の返済による支出が減少したことなどによるもの。

2019/06/26 11:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

2019/06/26 11:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

2019/06/26 11:00

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産合計	177,189百万円	175,762百万円
固定資産合計	258,352 〃	276,237 〃

2019/06/26 11:00

IRBANK 採用情報

10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

IRBANKのブランドと文化の構築。
百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。