繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,504百万円	963百万円
繰延税金負債小計	△10,895 〃	△14,881 〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	30,991百万円	△10,026百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	111百万円	53百万円
繰延税金負債小計	△11,405百万円	△15,560百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	31,930百万円	△10,189百万円

(注) 評価性引当額が41,110百万円増加した。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行

2021/06/25 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

21年1月に、中村史郎副社長を4月1日付で代表取締役社長にすることを決め、新たな経営体制への移行の準備を始めた。21年3月に「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」)を決定し、社内に公表した。今後3年間を、メディア環境の激変に対応するための構造改革に集中的に取り組む期間と定めた。
当連結会計年度の売上高は、主力のプリントメディア事業の構造的な不振に加え、コロナ禍の影響が重なり、293,771百万円と前年同期と比べ59,836百万円(△16.9%)の減少となった。損益については、営業損失が7,031百万円(前年同期は2,393百万円の営業利益)、経常損失が507百万円(同経常利益13,085百万円)となった。業績悪化に伴い、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は44,194百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益10,688百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2021/06/25 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 4,854百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略した。2021/06/25 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 5,370百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測を含む中期経営計画を基礎として行っている。また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響が継続すると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。2021/06/25 11:00