- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 13:01- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて3億61百万円増加し、27億8百万円となりました。これは、長期借入金が3億6百万円、退職給付引当金が90百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて3億11百万円減少し、99億50百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億15百万円増加しましたが、減損損失の発生等のため、繰越利益剰余金が4億27百万円減少したこと等が主な要因であります。
2014/06/26 13:01- #3 配当政策(連結)
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととし、これらの配当の決定機関を取締役会としております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成26年5月16日開催の取締役会において、1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
2014/06/26 13:01- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,262,396 | 9,950,582 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,262,396 | 9,950,582 |
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