退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	84,916千円		85,100千円
退職給付に係る負債	764,233千円		785,899千円
役員退職慰労引当金	108,852千円		106,188千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億90百万円増加し、32億46百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2億円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)

2016/06/28 16:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2016/06/28 16:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社及び一部の連結子会社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、平成28年5月17日開催の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成28年5月31日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/28 16:15