固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/28 16:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

2016/06/28 16:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 16:15

#4 固定資産売却廃棄損に関する注記

固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	159千円	11千円
機械及び装置	3,436千円	2,564千円
車両運搬具	238千円	133千円
工具、器具及び備品	170千円	167千円
土地	―千円	1,150千円
計	4,004千円	4,027千円

2016/06/28 16:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	1,619千円	―千円
車両運搬具	238千円	147千円
土地	―千円	1,150千円
計	1,858千円	1,297千円

2016/06/28 16:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	―千円	4,744千円
機械及び装置	3,383千円	24,729千円
車両運搬具	750千円	1,486千円
土地	5,980千円	3,015千円
計	10,113千円	33,976千円

2016/06/28 16:15

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	0千円	934千円
構築物	159千円	11千円
機械及び装置	1,816千円	2,564千円
車両運搬具	―千円	0千円
工具、器具及び備品	170千円	318千円
電話加入権	―千円	220千円
計	2,146千円	4,049千円

2016/06/28 16:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/28 16:15

#9 設備投資等の概要

イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2016/06/28 16:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億14百万円増加し、72億93百万円となりました。これは、現金及び預金が3億2百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億22百万円減少し、107億81百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が2億67百万円増加しましたが、投資有価証券が売却などにより5億8百万円減少したこと等が主な要因であります。

2016/06/28 16:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 16:15