固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 107億8194万
- 2017年3月31日 +0.95%
- 108億8386万
個別
- 2016年3月31日
- 106億8744万
- 2017年3月31日 +1.56%
- 108億5463万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/28 13:50
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/28 13:50
(ア)有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:50 - #4 固定資産売却廃棄損に関する注記
- 固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。
2017/06/28 13:50前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 0千円 ―千円 構築物 11千円 ―千円 機械及び装置 2,564千円 1,282千円 車両運搬具 133千円 2,692千円 工具、器具及び備品 167千円 86千円 土地 1,150千円 277千円 計 4,027千円 4,338千円 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
2017/06/28 13:50前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 147千円 3,404千円 土地 1,150千円 277千円 計 1,297千円 3,681千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2017/06/28 13:50前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 4,744千円 1,225千円 機械装置及び運搬具 26,216千円 13,123千円 土地 3,015千円 34千円 計 33,976千円 14,383千円 - #7 固定資産廃棄損の注記
- ※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。2017/06/28 13:50
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他 318千円 86千円 無形固定資産(電話加入権) 220千円 ―千円 計 4,049千円 1,368千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 13:50
(単位:千円) - #9 設備投資等の概要
- イベント事業においては、重要な設備投資はありません。2017/06/28 13:50
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4億88百万円増加し、77億81百万円となりました。これは、現金及び預金が5億75百万円増加したこと等が主な要因であります。2017/06/28 13:50
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億1百万円増加し、108億83百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1億20百万円減少しましたが、投資有価証券が評価額の上昇などにより3億15百万円増加したこと等が主な要因であります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:50