構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.厚生施設の内訳は、次の通りであります。

区分名称	所在地	建物及び構築物	土地
		金額(千円)	金額(千円)(面積㎡)
社宅(9か所)	岐阜県大垣市 他	155,434	103,182(894)
研修・保養施設(3か所)	岐阜県養老郡養老町 他	24,397	78,453(4,163)
野球場	岐阜県大垣市	6,710	388,364(9,876)

6.その他の内訳は、次の通りであります。

区分名称	所在地	建物及び構築物	土地
		金額(千円)	金額(千円)(面積㎡)
賃貸駐車場等(4か所)	岐阜県大垣市 他	326	424,053(4,427)
保養所用地(2か所)	長野県下伊那郡 他	―	1,169(1,739)
厚生施設用地	岐阜県大垣市	―	28,248(3,175)
その他	岐阜県大垣市 他	12,834	102,736(887)

(2) 国内子会社

2017/06/28 13:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:50

#4 固定資産売却廃棄損に関する注記

※4.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0千円	―千円
構築物	11千円	―千円
機械及び装置	2,564千円	1,282千円

2017/06/28 13:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,744千円	1,225千円
機械装置及び運搬具	26,216千円	13,123千円

2017/06/28 13:50

#6 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	946千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,564千円	1,282千円

2017/06/28 13:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(純額)	299,990千円	283,139千円
土地	1,944,998千円	1,944,998千円

担保付債務は、次の通りであります。

2017/06/28 13:50

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,680千円	10,680千円
機械装置及び運搬具	148,333千円	148,333千円

2017/06/28 13:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:50