固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 13:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

2018/06/27 13:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:27

#4 固定資産売却廃棄損に関する注記

固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	―千円	265千円
構築物	―千円	111千円
機械及び装置	1,282千円	4,592千円
車両運搬具	2,692千円	224千円
工具、器具及び備品	86千円	3千円
土地	277千円	―千円
計	4,338千円	5,196千円

2018/06/27 13:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,404千円	1,474千円
土地	277千円	―千円
計	3,681千円	1,474千円

2018/06/27 13:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,225千円	―千円
機械装置及び運搬具	13,123千円	1,162千円
土地	34千円	―千円
計	14,383千円	1,162千円

2018/06/27 13:27

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	377千円
機械装置及び運搬具	1,282千円	3,342千円
その他	86千円	3千円
計	1,368千円	3,722千円

2018/06/27 13:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 13:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は官公庁等からのイベントを中心に4億38百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、営業利益は8百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部において、流動資産が前連結会計年度末と比べて3億45百万円減少し、74億36百万円となり、固定資産は前連結会計年度末と比べて4億36百万円増加し、113億20百万円となりました。負債の部においては、流動負債が前連結会計年度末と比べて3億8百万円減少し、48億81百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、34億4百万円となりました。純資産の部においては、前連結会計年度末と比べて2億75百万円増加し、104億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 13:27

#10 設備投資等の概要

イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2018/06/27 13:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:27