有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策動向や新興国経済の景気減速など、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましては、ペーパーレス化に伴う需要の減少や同業者間の受注競争の激化による受注単価の下落などが続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、見える化推進「目標達成の年」を会社方針として、見えてきた課題を解決し、結果を出していく年としました。顧客第一主義に基づいて強みである総合力を活かし、持続的に発展して地域社会に貢献できる企業を目指して取り組んできました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は151億3百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は39百万円(前年同期比82.3%減)、経常利益は1億59百万円(前年同期比50.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(印刷事業)
一般商業印刷物の売上高はカタログや折込チラシなどの減少により101億58百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加により26億63百万円(前年同期比1.0%増)、出版印刷物の売上高は18億65百万円(前年同期比11.6%増)、合計売上高は146億87百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は27百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(イベント事業)
売上高は官公庁等からのイベントを中心に4億38百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、営業利益は8百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部において、流動資産が前連結会計年度末と比べて3億45百万円減少し、74億36百万円となり、固定資産は前連結会計年度末と比べて4億36百万円増加し、113億20百万円となりました。負債の部においては、流動負債が前連結会計年度末と比べて3億8百万円減少し、48億81百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、34億4百万円となりました。純資産の部においては、前連結会計年度末と比べて2億75百万円増加し、104億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億68百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益1億14百万円や、法人税等の支払額1億50百万円に対し、減価償却費6億73百万円、売上債権の減少額1億65百万円、退職給付にかかる負債の増加額1億83百万円などがあったこと等により8億96百万円の収入(前年同期は10億20百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1億94百万円に対し、有形固定資産の取得による支出8億98百万円があったこと等により7億91百万円の支出(前年同期は4億9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入25億60百万円に対し、短期借入金の返済による支出25億90百万円、配当金の支払額1億円があったこと等により1億98百万円の支出(前年同期は53百万円の支出)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,322,444	96.9
イベント事業	―	―
計	14,322,444	96.9

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,528,936	95.9	1,673,633	92.4
イベント事業	515,376	112.5	193,478	166.5
計	15,044,313	96.4	1,867,112	96.9

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,665,770	97.5
イベント事業	438,074	98.4
計	15,103,845	97.5

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億45百万円減少し、74億36百万円となりました。これは、電子記録債権が1億51百万円増加しましたが、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が3億16百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億36百万円増加し、113億20百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が3億13百万円減少しましたが、建物及び構築物が5億14百万円、投資有価証券が評価額の上昇などにより1億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億8百万円減少し、48億81百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が61百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、34億4百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億12百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2億75百万円増加し、104億70百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて3億89百万円減少し、151億3百万円となりました。これは、印刷事業の一般商業印刷物が101億58百万円(前年同期比94.4%)と前年同期を下回ったこと等が主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べて1億59百万円減少し、30億84百万円となりました。これは、売上高が減少したこと等が主な要因であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて24百万円増加し、30億44百万円となりました。これは、給料手当などの人件費が増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、39百万円となり、前連結会計年度と比べて1億83百万円の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比べて18百万円増加し、1億20百万円となりました。これは、受取配当金が4百万円増加したこと等が主な要因であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1億59百万円となり、前連結会計年度と比べて1億65百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比べて91百万円増加し、1億11百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が1億5百万円増加したこと等が主な要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1億42百万円となり、前連結会計年度と比べて77百万円の減益となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(業績等の概要) (1) 業績」に記載の通りであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	55.6	54.1	54.5	55.6
時価ベースの自己資本比率(%)	43.6	37.9	40.9	41.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	2.2	2.0	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	50.8	58.8	81.9	84.2

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。