有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がりを背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の影響が家計の実質購買力や消費マインドの重石となり、加えて円相場の変動や資源・原材料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費・物流費の上昇等が企業活動の負担となりました。また、各国の通商政策の動向に加え、イラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクの長期化やエネルギー需給の変動などを背景に、先行きは不確実性の高い状況が続くものと想定されます。
印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディア需要の減少がさらに進み、競争激化のなかで人件費・物流費等の上昇分を価格転嫁しにくい状況や、人手不足に伴う生産体制の見直し等、厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって、当社グループは、2025年に創業90周年を迎え、また、6月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAであり経営の根幹である経営理念・社是を改訂するとともに、初のコーポレート・パーパスを『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』と制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである『印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」へ』の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期比140.4%増)、経常利益は5億43百万円(前年同期比55.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億60百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は103億86百万円(前年同期比2.9%減)、IPS関連の売上高は22億86百万円(前年同期比23.2%増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は14億88百万円(前年同期比4.3%減)で、合計売上高は165億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、営業利益は収益性の高いIPS関連の大型特需があったこと等の影響により2億58百万円(前年同期比109.5%増)となりました。
(イベント事業)
イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は6億8百万円(前年同期比28.0%増)となり、営業利益は62百万円(前年同期比502.7%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて7億76百万円増加して82億65百万円となりました。これは、受取手形が2億59百万円減少しましたが、現金及び預金が5億72百万円、電子記録債権が1億50百万円、売掛金が2億21百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円増加して143億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億27百万円、機械装置及び運搬具が2億57百万円、繰延税金資産が2億48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が26億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億2百万円増加して52億75百万円となりました。これは、短期借入金が1億円減少しましたが、固定資産解体費用引当金66百万円を計上すると共に、支払手形及び買掛金が76百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が1億33百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億19百万円増加して31億20百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2億39百万円、退職給付に係る負債が1億64百万円それぞれ減少しましたが、繰延税金負債が6億33百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて22億49百万円増加して141億88百万円となりました。これは、利益剰余金が2億88百万円、その他有価証券評価差額金が18億78百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億62百万円となり、前連結会計年度末より5億41百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億39百万円(前年同期は10億8百万円の収入)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益6億94百万円、減価償却費6億56百万円、減損損失1億51百万円、仕入債務の増加額1億54百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、投資有価証券売却益3億64百万円、売上債権及び契約資産の増加額1億12百万円、役員退職慰労引当金の減少額1億48百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ69百万円収入が減少した主な要因は、役員退職慰労引当金の増減額が1億47百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同期は9億13百万円の支出)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億18百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4億21百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億26百万円、有形固定資産の取得による支出3億63百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ8億76百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が4億19百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億66百万円(前年同期は2億26百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額1億円、長期借入金の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額1億39百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ1億39百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1億50百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。
印刷事業の売上高につきましては、IPS関連、BPO関連、コーポレート・コミュニケーション関連などは増加しましたが、商業印刷関連、包装・パッケージ印刷関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、大型受注があったこと等の影響により増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ6億94百万円増収の171億30百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、印刷事業において収益性の高いIPS関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ2億95百万円増益の38億7百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し34億82百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億89百万円増益の3億24百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ3百万円増益の2億18百万円の利益(前年同期比1.6%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億93百万円増益の5億43百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失の減損損失が増加しましたが、特別利益の投資有価証券売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ1億20百万円増益の1億51百万円の利益(前年同期比395.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ1億28百万円増益の4億60百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2025年5月9日に予想を公表しました「2026年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比59百万円減(0.3%減)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連や包装・パッケージ印刷関連が想定より減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比1億49百万円増(85.0%増)となり、営業利益率は計画の1.0%を上回り1.9%となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において収益性の高いIPS関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等によるものであります。
ROEは計画比1.8ポイント増の3.6%となりました。この主な要因といたしましては、営業利益の増加要因に加え、投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がりを背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の影響が家計の実質購買力や消費マインドの重石となり、加えて円相場の変動や資源・原材料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費・物流費の上昇等が企業活動の負担となりました。また、各国の通商政策の動向に加え、イラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクの長期化やエネルギー需給の変動などを背景に、先行きは不確実性の高い状況が続くものと想定されます。
印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディア需要の減少がさらに進み、競争激化のなかで人件費・物流費等の上昇分を価格転嫁しにくい状況や、人手不足に伴う生産体制の見直し等、厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって、当社グループは、2025年に創業90周年を迎え、また、6月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAであり経営の根幹である経営理念・社是を改訂するとともに、初のコーポレート・パーパスを『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』と制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである『印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」へ』の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期比140.4%増)、経常利益は5億43百万円(前年同期比55.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億60百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は103億86百万円(前年同期比2.9%減)、IPS関連の売上高は22億86百万円(前年同期比23.2%増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は14億88百万円(前年同期比4.3%減)で、合計売上高は165億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、営業利益は収益性の高いIPS関連の大型特需があったこと等の影響により2億58百万円(前年同期比109.5%増)となりました。
(イベント事業)
イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は6億8百万円(前年同期比28.0%増)となり、営業利益は62百万円(前年同期比502.7%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて7億76百万円増加して82億65百万円となりました。これは、受取手形が2億59百万円減少しましたが、現金及び預金が5億72百万円、電子記録債権が1億50百万円、売掛金が2億21百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円増加して143億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億27百万円、機械装置及び運搬具が2億57百万円、繰延税金資産が2億48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が26億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億2百万円増加して52億75百万円となりました。これは、短期借入金が1億円減少しましたが、固定資産解体費用引当金66百万円を計上すると共に、支払手形及び買掛金が76百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が1億33百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億19百万円増加して31億20百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2億39百万円、退職給付に係る負債が1億64百万円それぞれ減少しましたが、繰延税金負債が6億33百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて22億49百万円増加して141億88百万円となりました。これは、利益剰余金が2億88百万円、その他有価証券評価差額金が18億78百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億62百万円となり、前連結会計年度末より5億41百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億39百万円(前年同期は10億8百万円の収入)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益6億94百万円、減価償却費6億56百万円、減損損失1億51百万円、仕入債務の増加額1億54百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、投資有価証券売却益3億64百万円、売上債権及び契約資産の増加額1億12百万円、役員退職慰労引当金の減少額1億48百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ69百万円収入が減少した主な要因は、役員退職慰労引当金の増減額が1億47百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同期は9億13百万円の支出)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億18百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4億21百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億26百万円、有形固定資産の取得による支出3億63百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ8億76百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が4億19百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億66百万円(前年同期は2億26百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額1億円、長期借入金の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額1億39百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ1億39百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1億50百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 15,848,778 | 101.4 |
| イベント事業 | ― | ― |
| 計 | 15,848,778 | 101.4 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 17,038,623 | 107.2 | 2,998,987 | 120.8 |
| イベント事業 | 608,887 | 128.0 | ― | ― |
| 計 | 17,647,510 | 107.8 | 2,998,987 | 120.8 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 16,522,028 | 103.5 |
| イベント事業 | 608,887 | 128.0 |
| 計 | 17,130,915 | 104.2 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。
印刷事業の売上高につきましては、IPS関連、BPO関連、コーポレート・コミュニケーション関連などは増加しましたが、商業印刷関連、包装・パッケージ印刷関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、大型受注があったこと等の影響により増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ6億94百万円増収の171億30百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、印刷事業において収益性の高いIPS関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ2億95百万円増益の38億7百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し34億82百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億89百万円増益の3億24百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ3百万円増益の2億18百万円の利益(前年同期比1.6%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億93百万円増益の5億43百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失の減損損失が増加しましたが、特別利益の投資有価証券売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ1億20百万円増益の1億51百万円の利益(前年同期比395.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ1億28百万円増益の4億60百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.2 | 55.8 | 58.6 | 60.0 | 62.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.7 | 28.3 | 28.4 | 29.3 | 25.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.9 | 1.5 | 1.6 | 1.6 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 105.9 | 137.2 | 120.8 | 74.3 | 55.6 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2025年5月9日に予想を公表しました「2026年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比59百万円減(0.3%減)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連や包装・パッケージ印刷関連が想定より減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比1億49百万円増(85.0%増)となり、営業利益率は計画の1.0%を上回り1.9%となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において収益性の高いIPS関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等によるものであります。
ROEは計画比1.8ポイント増の3.6%となりました。この主な要因といたしましては、営業利益の増加要因に加え、投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。
| 指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) | 2027年3月期 (計画) |
| 売上高 | 17,190百万円 | 17,130百万円 | 59百万円減 (0.3%減) | 17,236百万円 |
| 営業利益率 | 1.0% | 1.9% | 0.9ポイント増 | 1.1% |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 1.8% | 3.6% | 1.8ポイント増 | 1.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
