訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、4つのアクション(①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営)に積極果敢に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は152億79百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1億24百万円(前年同期比216.3%増)、経常利益は2億49百万円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(印刷事業)
一般商業印刷物の売上高はカタログやダイレクトメールなどの増加により105億10百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により23億87百万円(前年同期比10.4%減)、出版印刷物の売上高は18億3百万円(前年同期比3.4%減)、合計売上高は147億円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は60百万円(前年同期比117.6%増)となりました。
(イベント事業)
売上高は官公庁等からのイベントの増加により5億99百万円(前年同期比36.7%増)となりました。また、営業利益は61百万円(前年同期比625.0%増)となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて2億62百万円減少し、70億43百万円となりました。これは、自己株式の取得等により現金及び預金が4億77百万円減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、115億38百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億19百万円、投資有価証券が1億36百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が2億58百万円、建設仮勘定が72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億75百万円増加し、53億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46百万円、流動負債その他が3億94百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、34億9百万円となりました。これは、社債50百万円や長期借入金50百万円がなくなりましたが、退職給付に係る負債が1億9百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6億54百万円減少し、98億15百万円となりました。これは、自己株式が7億57百万円増加(純資産は減少)したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億84百万円となり、前連結会計年度末より4億84百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億60百万円(前年同期は8億96百万円)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益3億円、減価償却費6億62百万円、退職給付にかかる負債の増加額1億58百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額1億7百万円、法人税等の支払額1億48百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億57百万円(前年同期は7億91百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入2億13百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出5億29百万円、投資有価証券の取得による支出1億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億86百万円(前年同期は1億98百万円)となりました。収入の要因といたしましては、短期借入れによる収入9億30百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出9億10百万円、自己株式の取得による支出7億57百万円、配当金の支払額1億円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,326,893	100.0
イベント事業	―	―
計	14,326,893	100.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,839,490	102.1	1,831,629	109.4
イベント事業	608,612	118.1	204,320	105.6
計	15,448,102	102.7	2,035,950	109.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷事業	14,681,494	100.1
イベント事業	597,769	136.5
計	15,279,264	101.2

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。
売上高につきましては、イベント事業売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億75百万円増収の152億79百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億20百万円増益の32億4百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ34百万円増加の30億79百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ85百万円増益の1億24百万円(前年同期比216.3%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ4百万円増益の1億24百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ90百万円増益の2億49百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ61百万円減益の50百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ30百万円増益の1億73百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
自己資本比率(%)	55.6	54.1	54.5	55.6	52.5
時価ベースの自己資本比率(%)	43.6	37.9	40.9	41.1	33.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	2.2	2.0	2.2	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	50.8	58.8	81.9	84.2	95.1

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年10月26日に公表しました、2019年3月期「業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。
売上高は計画比3億13百万円減(2.0%減)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物のカタログ、パンフレット等の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比30百万円減(19.4%減)となり、営業利益率は計画の1.0%を下回り0.8%となりました。この主な要因といたしましては、売上高が減少したことによるものであります。
ROEは計画比0.3ポイント増の1.7%となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で少し増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。

指標	2018年度 (計画)	2018年度 (実績)	2018年度 (計画比)	2019年度 (計画)
売上高	15,592百万円	15,279百万円	313百万円減 (2.0%減)	15,580百万円
営業利益率	1.0%	0.8%	0.2ポイント減	0.8%
ROE (自己資本当期純利益率)	1.4%	1.7%	0.3ポイント増	1.3%