四半期報告書-第79期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行による世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰により物価が上昇傾向にあり、実質賃金の減少を背景に個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰等も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のフェーズ2となるメインテーマとして前年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。なお、今年度の基本戦略のテーマを『変わる、変える。』として、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は79億62百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は78百万円(前年同期比709.3%増)、経常利益は1億61百万円(前年同期比88.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により60億89百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの減少により12億15百万円(前年同期比9.2%減)、出版印刷物の売上高は4億23百万円(前年同期比6.9%減)、合計売上高は77億28百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は74百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、前期に増注となったコロナ関連事業が今期に終了したこと等の影響により売上高は2億33百万円(前年同期比50.4%減)となり、営業利益は1百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が8億16百万円、繰延税金資産が2億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が5億29百万円、投資有価証券が8億78百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2億42百万円増加し、197億94百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が3億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて4億35百万円減少し、81億13百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が6億47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6億78百万円増加して116億81百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億63百万円となり、前連結会計年度末より5億68百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億20百万円(前年同期は8億82百万円の収入)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益1億61百万円、減価償却費3億8百万円、売上債権の減少額8億78百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額2億99百万円、未払消費税等の減少額1億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億24百万円(前年同期は2億25百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出1億57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億37百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出1億20百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。