半期報告書-第80期(2024/04/01-2024/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済の正常化が進み、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要やサービス需要が高まるなど緩やかな景気回復基調がありました。その一方で、地政学的リスクの長期化による原材料供給不安による資源価格高騰、物価高を受けて個人消費の伸び悩み等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、元来の情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ2となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は80億44百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は61百万円(前年同期比22.0%減)、経常利益は1億71百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億8百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①印刷事業
印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は51億88百万円(前年同期比1.7%減)、IPS関連の売上高は10億46百万円(前年同期比7.3%増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は7億23百万円(前年同期比12.8%増)で、合計売上高は78億50百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は71百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
②イベント事業
イベント事業につきましては、コロナ関連事業や一部の大型継続受注が当中間連結会計期間はなかったこと等の影響により、売上高は1億94百万円(前年同期比16.9%減)となり、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が3億2百万円、繰延税金資産が2億22百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7億79百万円、投資有価証券が7億84百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて13億14百万円減少し、192億35百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が4億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて7億93百万円減少し、76億17百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が5億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて5億21百万円減少して116億18百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、27億16百万円となり、前連結会計年度末より2億73百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億92百万円(前年同期は8億20百万円の収入)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益1億70百万円、減価償却費3億29百万円、売上債権の減少額9億26百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額4億13百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億58百万円(前年同期は1億24百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出2億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億64百万円(前年同期は1億37百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、社債の返済による支出1億円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。