#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△2,448千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3,650千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,202千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:26
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は126,642千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ128,290千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は127,352千円、経常利益及び税金等調整当期純利益はそれぞれ129,000千円増加しております。
2022/06/28 16:26
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は76千円、売上原価は50千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「イベント事業」の売上高は76千円増加し、セグメント利益は25千円増加しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は166億3百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は4億63百万円(前年同期比110.3%増)、経常利益は6億6百万円(前年同期比56.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の誤送付に係るやり直し等の負担額として製品保証費を特別損失に計上したこと等により2億64百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。
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