賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	1,127,617	千円	1,210,982	千円
賞与引当金繰入額	147,770	千円	149,054	千円
退職給付費用	73,260	千円	65,912	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2022/06/28 16:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,600	18,953	―	29,554
賞与引当金	401,000	409,000	401,000	409,000
役員退職慰労引当金	301,840	16,882	103,455	215,267

2022/06/28 16:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払賞与	―千円		41,321千円
賞与引当金	119,979千円		122,372千円
退職給付引当金	857,216千円		864,918千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未払賞与	―千円		41,321千円
賞与引当金	122,430千円		125,547千円
退職給付に係る負債	853,517千円		852,375千円

(注)評価性引当額が60,905千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が36,576千円、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が25,902千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 16:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2022/06/28 16:26