有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	76,366千円		39,790千円
会員権評価損	31,213千円		31,332千円
貸倒引当金	3,171千円		8,842千円
未払社会保険料(賞与)	19,071千円		25,932千円
未払事業税	4,973千円		9,243千円
未払賞与	―千円		41,321千円
賞与引当金	119,979千円		122,372千円
退職給付引当金	857,216千円		864,918千円
役員退職慰労引当金	90,310千円		64,407千円
その他	30,206千円		38,261千円
繰延税金資産小計	1,692,343千円		1,706,258千円
評価性引当額	△660,896千円		△599,991千円
繰延税金資産合計	1,031,446千円		1,106,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△595,007千円		△564,989千円
繰延税金負債合計	△595,007千円		△564,989千円
繰延税金資産の純額	436,439千円		541,277千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.0%		4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△2.3%
住民税均等割等	3.2%		5.2%
評価性引当額の増減	△10.1%		△28.9%
その他	0.1%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%		8.8%