訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	460,420千円		459,713千円
投資有価証券評価損	71,355千円		77,871千円
会員権評価損	31,040千円		31,040千円
貸倒引当金	2,976千円		3,587千円
未払社会保険料(賞与)	14,187千円		14,117千円
未払事業税	8,465千円		10,239千円
賞与引当金	90,059千円		90,059千円
退職給付引当金	760,286千円		806,729千円
役員退職慰労引当金	116,605千円		123,910千円
その他	30,974千円		28,770千円
繰延税金資産小計	1,586,371千円		1,646,040千円
評価性引当額	△682,059千円		△693,431千円
繰延税金資産合計	904,311千円		952,609千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460,386千円		△453,512千円
その他	△454千円		―千円
繰延税金負債合計	△460,841千円		△453,512千円
繰延税金資産の純額	443,470千円		499,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	5.7%		6.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△8.9%
住民税均等割等	5.3%		5.5%
留保金課税	―%		1.3%
評価性引当額の増減	2.7%		5.5%
その他	0.8%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%		39.8%