有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	473,666千円		475,177千円
投資有価証券評価損	40,872千円		62,446千円
会員権評価損	23,454千円		23,454千円
貸倒引当金	11,792千円		17,076千円
未払社会保険料(賞与)	23,609千円		25,142千円
未払事業税	9,231千円		14,977千円
賞与引当金	146,385千円		155,641千円
退職給付引当金	859,054千円		819,766千円
役員退職慰労引当金	71,013千円		―千円
未払役員退職慰労金	―千円		31,010千円
固定資産解体費用引当金	―千円		20,501千円
その他	26,008千円		32,001千円
繰延税金資産小計	1,685,088千円		1,677,197千円
評価性引当額	△567,394千円		△600,660千円
繰延税金資産合計	1,117,694千円		1,076,536千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772,330千円		△1,609,048千円
繰延税金負債合計	△772,330千円		△1,609,048千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	345,363千円		△532,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△1.4%
住民税均等割等	3.2%		1.9%
評価性引当額の増減	△13.1%		5.3%
法人税額控除	△3.5%		△2.1%
適用税率差異	△6.4%		△1.4%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%		33.8%