有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	39,790千円		39,790千円
会員権評価損	31,332千円		25,019千円
貸倒引当金	8,842千円		9,289千円
未払社会保険料(賞与)	25,932千円		20,769千円
未払事業税	9,243千円		8,612千円
未払賞与	41,321千円		―千円
賞与引当金	122,372千円		128,656千円
退職給付引当金	864,918千円		871,575千円
役員退職慰労引当金	64,407千円		67,614千円
その他	38,261千円		31,688千円
繰延税金資産小計	1,706,258千円		1,652,849千円
評価性引当額	△599,991千円		△595,430千円
繰延税金資産合計	1,106,266千円		1,067,419千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△564,989千円		△565,570千円
繰延税金負債合計	△564,989千円		△565,570千円
繰延税金資産の純額	541,277千円		501,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.4%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		―
住民税均等割等	5.2%		―
評価性引当額の増減	△28.9%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。