有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	465,554千円		460,420千円
投資有価証券評価損	71,984千円		71,355千円
会員権評価損	30,834千円		30,834千円
貸倒引当金	4,437千円		3,061千円
未払社会保険料(賞与)	18,430千円		16,524千円
未払事業税	13,038千円		11,326千円
未払賞与	35,567千円		―千円
賞与引当金	83,214千円		106,731千円
退職給付引当金	649,146千円		705,866千円
役員退職慰労引当金	105,817千円		111,057千円
その他	22,170千円		30,332千円
繰延税金資産小計	1,500,195千円		1,547,510千円
評価性引当額	△676,752千円		△676,287千円
繰延税金資産合計	823,443千円		871,223千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295,522千円		△382,913千円
繰延税金負債合計	△295,522千円		△382,913千円
繰延税金資産の純額	527,920千円		488,310千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.6%		3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△2.1%
住民税均等割等	5.3%		3.7%
留保金課税	1.1%		1.3%
評価性引当額の増減	△1.9%		△0.1%
法人税額控除	△7.8%		△4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.8%		―%
その他	0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4%		32.1%