有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	396,838千円		556,461千円
投資有価証券評価損	88,594千円		83,749千円
会員権評価損	46,187千円		45,726千円
貸倒引当金	6,621千円		3,577千円
未払社会保険料(賞与)	13,847千円		16,503千円
未払事業税	7,438千円		12,630千円
賞与引当金	91,487千円		106,866千円
退職給付引当金	641,756千円		671,460千円
役員退職慰労引当金	110,400千円		114,474千円
その他	27,220千円		28,168千円
繰延税金資産小計	1,430,393千円		1,639,619千円
評価性引当額	△624,275千円		△799,583千円
繰延税金資産合計	806,117千円		840,035千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,117千円		△330,660千円
繰延税金負債合計	△242,117千円		△330,660千円
繰延税金資産の純額	564,000千円		509,375千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	11.1%		△8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0%		4.9%
住民税均等割等	8.1%		△6.7%
評価性引当額の増加	3.5%		△113.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△6.7%
適用税率差異	1.4%		△2.5%
その他	0.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0%		△95.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,101千円減少し、法人税等調整額が11,116千円増加しております。