有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内景気は消費税増税後の需要の一時的な反動減はあるものの、緩やかな回復を続けるものと予想されます。しかし、欧州の金融不安や新興国の成長鈍化、また、原油価格の高騰や電気料金の値上げなどによる材料費の高騰も予想され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境下にあって当社は、「意識改革の年」を会社方針としました。印刷業界を取り巻く環境が急速に変化していく中、持続的に成長する企業であり続け、更なる企業価値の向上を目指すためには、さまざまな変化に対応できるよう先ずは自らが変化し意識を変え、前向きに行動を起こすことが重要であると考えております。
具体的には、次の通りであります。
①デジタルプレス事業をワンツーワンビジネスへと展開を図るため、新たな人材育成や組織体制の構築など、スピード感をもって遂行してまいります。また、印刷物を供給する製造業としての側面からではなく、顧客側の視点に立った情報サービス業としてビジネスモデルを構築し、当社の強みでもある総合力を活かして、様々な分野への提案や営業展開など、全方位型営業体制を強化してまいります。
②経営資源の流動化・効率化など、変化にスピーディーに対応できる体制を確立し、競争力を高めてまいります。更には、デジタルプレス事業などの新事業、成長事業を確立させ、収益力の向上を図ってまいります。
③社員の専門分野の知識・技術の向上と総合知識のレベルアップ、更には、次世代管理者層の育成や管理職の管理能力のレベルアップなど、社員の成長を支援する教育体制を充実してまいります。また、社員一人一人が個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めたより正しい人事考課制度を目指して整備してまいります。
④品質保証された生産体制を作り、印刷事故の撲滅を目指して、顧客からの信頼度を向上させると共に、生産技術、品質意識の向上など、社員の全体的レベルアップが図れるよう、教育システムを構築し実施してまいります。また、品質、環境、個人情報保護及びFSC(森林認証)のそれぞれのマネジメントシステムを、経営に役立つ、簡素化された実践的で効果的な当社独自のマネジメントシステムへの確立を目指してまいります。