有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の3つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の5つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。
これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。
1.中長期経営方針
ペーパーレス化をはじめとした環境変化に適応し、十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コアである商業印刷事業を堅持すると同時に、成長事業であるIPS(*1)・パッケージ事業ならびに、コーポレートコミュニケーション事業とICT(*2)事業を中心とした高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。さらには製販一体となり、より経営指標の分析・見極めを行い、収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、収益基盤の安定化を目指します。
(*1) Information Processing Service
(*2) Information Communication Technology
2.3つの基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の4エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。
製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。
② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。
IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。
コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。
③ 挑戦する
創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。
3.徹底した品質保証体制
ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。
環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言へ賛同を行いました。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を3つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げ、ESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進するなど、TCFDの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。
4.人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供し、社員にやさしいよりよい環境整備に努めてまいります。
5.コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、サンメッセグループ一体の連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで企業価値向上につなげてまいります。
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の3つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の5つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。
これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。
1.中長期経営方針
ペーパーレス化をはじめとした環境変化に適応し、十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コアである商業印刷事業を堅持すると同時に、成長事業であるIPS(*1)・パッケージ事業ならびに、コーポレートコミュニケーション事業とICT(*2)事業を中心とした高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。さらには製販一体となり、より経営指標の分析・見極めを行い、収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、収益基盤の安定化を目指します。
(*1) Information Processing Service
(*2) Information Communication Technology
2.3つの基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の4エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。
製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。
② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。
IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。
コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。
③ 挑戦する
創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。
3.徹底した品質保証体制
ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。
環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言へ賛同を行いました。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を3つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げ、ESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進するなど、TCFDの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。
4.人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供し、社員にやさしいよりよい環境整備に努めてまいります。
5.コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、サンメッセグループ一体の連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで企業価値向上につなげてまいります。