有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内景気は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、個人消費の不振やさらなる円高の進行など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
印刷業界におきましては、印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、「見える化推進の年」を会社方針としました。企業内に存在する問題を可視化し、認識を共有することで、見えてきたさまざまな課題を解決していく一年にしていきたいと考えております。
具体的には、次の通りであります。
①商業印刷分野、パッケージ印刷分野、IPS分野、メディア事業分野など、総合力を強化して、複合的かつ複雑的なビジネス展開、新事業を展開し、また、それに伴う人材育成、組織体制をスピードを上げて構築してまいります。また、単に印刷物を供給するという製造業としての側面から、顧客側へのサービス業へ、さらには、情報を管理する新ビジネスモデル展開へ発展させ、業態そのものの方向性を変えてまいります。
②市場や顧客に対して、当社グループの強みである「総合力」を活かして、積極的な販促展開を行い、全方位型営業受注体制を強化するとともに、顧客側の視点に立ったマーケティング発想での営業展開ができる体制をより強化してまいります。そして、顧客側の指示による提案ではなく、要望を先取りした適正適時の自主提案を心掛け、顧客満足度を高めてまいります。
③印刷価格の下落やチラシの低迷に伴い、従来のやり方では利益が創出できない状況になってきており、現有の人員での生産加工高を上げるため、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に活かせる生産体制を確立してまいります。
④「人」の育成をメインテーマに、将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を目指して整備してまいります。
⑤品質マネジメント、環境マネジメント、個人情報保護システムの適正運用をベースとした上で、一社責任体制を強化しつつ、品質保証された製品を安定供給することによって、お客様からの信頼を向上させていくとともに、品質教育の機会を増やし、社員のやる気を引き出し、現場力の向上を目指してまいります。