有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△101,621千円	17,765千円
税効果額	30,017千円	△580千円
その他有価証券評価差額金	△65,054千円	18,570千円
為替換算調整勘定

2023/06/28 14:18

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日東海財務局長に提出2023/06/28 14:18

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記のとおりでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。
なお、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬委員会を設置しております。委員会は3名(うち2名が社外取締役)で構成され、社外取締役が議長を務めております。

2023/06/28 14:18

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 14:18

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/28 14:18

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/28 14:18

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について87,729千円(上場株式87,403千円、非上場株式326千円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価の30%以上下落し回復可能性がないと判断した場合には、原則として減損処理しており、市場価格のない非上場株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落し回収可能性がないと判断した場合には、減損処理しております。

2023/06/28 14:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	39,790千円		39,790千円
会員権評価損	31,332千円		25,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△564,989千円		△565,570千円
繰延税金負債合計	△564,989千円		△565,570千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 14:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億23百万円減少し、124億8百万円となりました。これは、投資有価証券が94百万円増加しましたが、建物及び構築物が1億1百万円、機械装置及び運搬具が2億88百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(流動負債)

2023/06/28 14:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式

2023/06/28 14:18

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、4ヶ月以内の支払期日であります。

2023/06/28 14:18