(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち常勤1名、非常勤2名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等委員である取締役の経験及び能力は次の通りであります。

区分	氏名	経験及び能力
常勤監査等委員	松井 巌	長年にわたり当社の営業部門に携わり、営業統括責任者を務めるなど豊富な経験より、経営管理体制の監査・監督に有効な知見を有しております。
監査等委員	長屋 英機	長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験もあり、経営体制に活かせる豊富な経験と幅広い知見を有しております。
監査等委員	石岡 秀夫	税務署等勤務及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
松井 巌	12	12
長屋 英機	12	12
石岡 秀夫	12	12

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者1名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
大島 幸一
牧原 徳充
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行なうこととしております。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行なわれる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。