有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成30年5月18日開催の取締役会において、普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成30年5月18日開催の取締役会において、普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月2日 | 51,607 | 3.0 |
| 取締役会 | ||
| 平成30年5月18日 | 51,607 | 3.0 |
| 取締役会 |