有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社は、気候関連リスクを物理的リスクと移行リスクに分けて識別し、それぞれの財務的影響と対応策を検討しております。
≪物理的リスク≫ 当社の主たる生産拠点である岐阜本社工場は、過去に洪水被害が発生した地域に立地しており、近年頻発する豪雨や河川氾濫による操業停止リスクを最重要の物理的リスクとして識別しております。当該リスクの財務的影響額は、中期で30百万円から100百万円、長期で50百万円から300百万円と試算しております。当社はこのリスクへの対応として、設備関連の保険を拡充するとともに、当社が加盟する事業協同組合EPC-JAPAN加盟の印刷会社との代行生産体制を構築し、被災時においても事業継続が可能な体制を整備しております。
≪移行リスク≫ 今後想定される炭素税等の規制強化、消費者の環境配慮意識の高まり、並びにサステナビリティ情報開示基準(SSBJ等)の運用本格化に伴う情報開示要請やScope3対応における顧客からの要請等を移行リスクとして認識し、対応の準備を進めております。頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについても物理的に影響を伴うリスクの一環として対処してまいります。