有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社は、2022年6月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しております。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)の2℃シナリオ(B2DS)等を参照し、1.5℃以下のアライメントを念頭に、2030年を主たる時間軸として、急性の物理的リスク、政策リスク、市場リスク、評判リスク及び賠償責任リスクの観点から、当社事業への影響を定性的に分析しております。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、実効性のある削減経路を描くことが不可欠と認識しております。当連結会計年度においては、Scope1・Scope2排出量の実績把握と将来推計の精度向上を進めるとともに、削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。当該ロードマップでは、省エネルギー投資による排出原単位の改善に加え、再生可能エネルギーの調達・活用方針、燃料転換、設備更新等の具体的な施策を、それぞれの削減ポテンシャルとコストを踏まえて検討してまいります。なお、2025年7月に改訂した「サンメッセ環境宣言」では、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進を基本行動指針に明示しており、ロードマップはこの方針に沿って具体化してまいります。また、SBT(Science Based Targets)認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めております。
機会要因としては、まず再生可能エネルギー電力や非化石証書を活用した排出原単位の低減により、間接的な操業費用の削減が見込まれます。さらにはFSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等、水なし印刷、カーボンオフセット印刷により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。
また、サプライヤーとの協働においては、当社調達ガイドラインに環境配慮に関する事項を盛り込み、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指しております。当社のScope3排出量の大半を占める印刷用紙等の調達においては、製紙会社との対話を通じた削減アプローチを引き続き模索してまいります。

当社は、2022年6月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しております。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)の2℃シナリオ(B2DS)等を参照し、1.5℃以下のアライメントを念頭に、2030年を主たる時間軸として、急性の物理的リスク、政策リスク、市場リスク、評判リスク及び賠償責任リスクの観点から、当社事業への影響を定性的に分析しております。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、実効性のある削減経路を描くことが不可欠と認識しております。当連結会計年度においては、Scope1・Scope2排出量の実績把握と将来推計の精度向上を進めるとともに、削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。当該ロードマップでは、省エネルギー投資による排出原単位の改善に加え、再生可能エネルギーの調達・活用方針、燃料転換、設備更新等の具体的な施策を、それぞれの削減ポテンシャルとコストを踏まえて検討してまいります。なお、2025年7月に改訂した「サンメッセ環境宣言」では、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進を基本行動指針に明示しており、ロードマップはこの方針に沿って具体化してまいります。また、SBT(Science Based Targets)認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めております。
機会要因としては、まず再生可能エネルギー電力や非化石証書を活用した排出原単位の低減により、間接的な操業費用の削減が見込まれます。さらにはFSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等、水なし印刷、カーボンオフセット印刷により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。
また、サプライヤーとの協働においては、当社調達ガイドラインに環境配慮に関する事項を盛り込み、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指しております。当社のScope3排出量の大半を占める印刷用紙等の調達においては、製紙会社との対話を通じた削減アプローチを引き続き模索してまいります。
