7875 竹田iP HD

7875
2026/05/08
時価
119億円
PER 予
11.37倍
2010年以降
赤字-38.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.27-0.62倍
(2010-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
5.21%
ROA 予
2.96%
資料
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竹田iP HD(7875)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 印刷の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億6198万
2013年6月30日 -59.58%
1億588万
2013年9月30日 +48.05%
1億5676万
2014年3月31日 +25.2%
1億9626万
2014年6月30日
-4812万
2014年9月30日 -25.5%
-6039万
2014年12月31日
610万
2015年3月31日 +999.99%
2億1745万
2015年6月30日
-2914万
2015年9月30日
3445万
2015年12月31日 +200.32%
1億346万
2016年3月31日 +204.6%
3億1516万
2016年6月30日
-1906万
2016年9月30日
4964万
2016年12月31日 +351.8%
2億2430万
2017年3月31日 +90.32%
4億2690万
2017年6月30日 -90.69%
3974万
2017年9月30日 +151.28%
9986万
2017年12月31日 +129.54%
2億2921万
2018年3月31日 +64.15%
3億7626万
2018年6月30日 -97.08%
1100万
2018年9月30日 +636.36%
8100万
2018年12月31日 +216.05%
2億5600万
2019年3月31日 +55.47%
3億9800万
2019年6月30日
-2800万
2019年9月30日
400万
2019年12月31日 +999.99%
6400万
2020年3月31日 +245.31%
2億2100万
2020年6月30日
-2億1700万
2020年9月30日
-1億8100万
2020年12月31日
4500万
2021年3月31日 +455.56%
2億5000万
2021年6月30日 -74.4%
6400万
2021年9月30日 +139.06%
1億5300万
2021年12月31日 +199.35%
4億5800万
2022年3月31日 +42.36%
6億5200万
2022年6月30日 -86.04%
9100万
2022年9月30日 +116.48%
1億9700万
2022年12月31日 +150.76%
4億9400万
2023年3月31日 +24.7%
6億1600万
2023年6月30日
-3300万
2023年9月30日
6800万
2023年12月31日 +244.12%
2億3400万
2024年3月31日 +49.15%
3億4900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備。階層別研修や外部キャリアコンサルタントによるキャリア面談などを実施しています。また、社員が自身や周囲の課題解決に主体的に取り組むことを「自己研鑽」と位置づけ、その活動に充てる時間を確保できるよう、「ソリューション休暇」という特別休暇制度も新設しました。
あわせて、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりにも注力しています。柔軟な勤務制度の導入やノー残業デーの実施、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを継続しています。これらの取り組みが評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2025年3月には、前年に引き続き、竹田iPホールディングス(株)および竹田印刷(株)が健康経営優良法人の認定を取得しました。
障がい者雇用においては、竹田印刷(株)では、障がい者アーティストの雇用拡大や障がい者サポーター養成講座の実施などを通じ、障がい者の活躍の場の拡大と支援体制の強化を推進しています。また、竹田iPホールディングス(株)では、テレワークなど多様な働き方ができる制度や、資格取得奨励制度によるキャリア支援などが評価され、2025年2月に障害者雇用優良中小企業主認定制度「もにす認定」を取得しました。
2025/06/25 15:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:09
#3 事業の内容
①情報コミュニケーションセグメント
竹田印刷株式会社が商業印刷(カタログ、チラシ他)を中心とする各種印刷・ロジスティクス(BPOサポート)・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。
2024年5月に設立いたしましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.は、本年9月の操業開始を予定にてパッケージ及び紙管の製造を担当いたします。
2025/06/25 15:09
#4 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
2025/06/25 15:09
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ております。
3.当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントと
しておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニ
2025/06/25 15:09
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2025/06/25 15:09
#7 従業員の状況(連結)
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
4.当連結会計年度より、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 15:09
#8 株式の保有状況(連結)
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資以外の目的である投資株式については、重要な取引先に限定し、目的やその必要性を慎重に検討した上で保有する方針です。竹田印刷株式会社における事業は印刷を中心とする受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化が事業継続、ひいては企業価値向上には必要であると認識しております。保有先顧客からの継続受注の確保、同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。
以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えております。従いまして、特定投資株式における定量的な保有効果の算出および記載が困難であると判断しております。なお、政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。
2025/06/25 15:09
#9 沿革
2【沿革】
1924年1月名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。
2007年4月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社)。
2009年4月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
2025/06/25 15:09
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1978年3月当社入社
2021年6月当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長
2022年4月竹田印刷分割準備会社(現 竹田印刷株式会社)代表取締役社長社長執行役員就任
2023年4月当社代表取締役社長COO成長戦略本部長就任
2025年4月当社代表取締役会長CEO就任(現任)
竹田印刷株式会社代表取締役会長就任(現任)
2025/06/25 15:09
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境
当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の8兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は5兆462億円まで落ち込んでおります。(出典:「日本印刷技術協会発行 印刷白書2024」)
また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復が緩やかである一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
2025/06/25 15:09
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。
(情報コミュニケーション)
2025/06/25 15:09
#13 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、最大保有会社(連結)
川ブラインド工業㈱は2024年10月28日付の株式交換により、富士変速機㈱を完全子会社化しております。この株式交換により、竹田印刷㈱が保有していた富士変速機㈱の普通株式1株につき、0.25株の割合で立川ブラインド工業㈱の普通株式の割当てを受けております。
2025/06/25 15:09
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
主要な連結子会社の名称
竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.
なお、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.は新規設立により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
2025/06/25 15:09
#15 重要な契約等(連結)
(1)業務委託契約
契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間
東海プリントメディア株式会社(連結子会社)株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2024年4月1日から1年間
(注)上記業務委託契約は、2025年4月1日から1年間更新されております。
(2)不動産売買契約
2025/06/25 15:09

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