- 7875
- 2026/09/07
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 9.45倍
- 2010年以降
- 赤字-38.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.27-0.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
竹田iP HD(7875)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 印刷の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億5676万
- 2014年9月30日
- -6039万
- 2015年9月30日
- 3445万
- 2016年9月30日 +44.1%
- 4964万
- 2017年9月30日 +101.14%
- 9986万
- 2018年9月30日 -18.89%
- 8100万
- 2019年9月30日 -95.06%
- 400万
- 2020年9月30日
- -1億8100万
- 2021年9月30日
- 1億5300万
- 2022年9月30日 +28.76%
- 1億9700万
- 2023年9月30日 -65.48%
- 6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2023/11/13 13:57
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の2事業セグメントとしておりましたが、2023年4月1日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、第1四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- なお、当第2四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、全社費用等を正確に算出する2023/11/13 13:57
ことが実務上困難であるため、移行前の「印刷事業」に含めております。
- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の2事業セグメントとしておりましたが、2023年4月1日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、第1四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。2023/11/13 13:57 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から438名減少し、42名となっております(2023年9月30日現在)。主な要因は、2023年4月1日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社(2023年4月1日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継させたことにより減少したものであります。2023/11/13 13:57 - #5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2023/11/13 13:57
第1四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社(2023年4月1日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。)を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。