- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社はGHG排出量の削減に向けて、2023年6月16日開催の取締役会にて竹田iPグループGHG排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30%以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のGHG排出量削減目標を定めました。GHG排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、竹田印刷(株)の越谷工場と高辻工場において、新たな印刷機を導入し、稼働効率の向上及び消費電力の抑制による省エネルギー化や環境負担軽減を図りました。またプロセス・ラボ・ミクロン(株)では、3か所の生産拠点を2か所に統廃合し、設備・人員機能を集約したことにより、設備の稼働率向上とエネルギー消費の最適化が進み、環境負荷の低減が期待できます。
これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。
2026/06/19 12:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 12:02- #3 事業の内容
①情報コミュニケーションセグメント
竹田印刷株式会社が商業印刷(カタログ、チラシ他)を中心とする各種印刷・ロジスティクス(BPOサポート)・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。
なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年4月1日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。
2026/06/19 12:02- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。
こうした背景を踏まえ、当社グループでは、グループ各社の事業特性や職場環境に応じて、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めています。当社及び竹田印刷(株)では2024年より従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施し、社員の意識や組織課題を把握するとともに、その結果を踏まえ、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。
人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備しています。階層別研修やキャリア面談を通じて、職位や経験に応じた成長機会を提供するとともに、管理職の支援・強化を目的とした「管理職基礎研修」を開始し、マネジメント力の底上げを図っています
2026/06/19 12:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
2026/06/19 12:02- #6 保証債務の注記
債務保証
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 竹田東京プロセスサービス株式会社(リース債務) | 3 | - |
| 竹田印刷株式会社(電子記録債務) | - | 63 |
| 618 | 581 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。
2026/06/19 12:02- #8 従業員の状況（連結）
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
竹田印刷(株)
2026/06/19 12:02- #9 株式の保有状況（連結）
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資以外の目的である投資株式については、重要な取引先に限定し、目的やその必要性を慎重に検討した上で保有する方針です。竹田印刷株式会社における事業は印刷を中心とする受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化が事業継続、ひいては企業価値向上には必要であると認識しております。保有先顧客からの継続受注の確保、同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。
以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えております。従いまして、特定投資株式における定量的な保有効果の算出及び記載が困難であると判断しております。なお、政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。
2026/06/19 12:02- #10 沿革
2【沿革】
| 1924年1月 | 名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。 |
| 2007年4月 | 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
| 2007年12月 | 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(現・連結子会社)。 |
| 2009年4月 | 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失に至った理由
竹田印刷株式会社が運営しておりました撮影スタジオは業務を終了し遊休資産となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失(81百万円)を特別損失に計上しております。
③回収可能価額の算定方法
2026/06/19 12:02- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年3月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長 |
| 2022年4月 | 竹田印刷分割準備会社(現 竹田印刷株式会社)代表取締役社長社長執行役員就任 |
| 2023年4月 | 当社代表取締役社長COO成長戦略本部長就任 |
| 2025年4月 | 当社代表取締役会長CEO就任(現任) |
| 竹田印刷株式会社代表取締役会長就任(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境
当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の8兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は5兆934億円まで落ち込んでおります。(出典:「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」)
また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
2026/06/19 12:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。
当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
一方、半導体関連分野におきましては、AIサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やEV市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。
2026/06/19 12:02- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.
2026/06/19 12:02- #16 重要な契約等（連結）
(1)業務委託契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 東海プリントメディア株式会社(連結子会社) | 株式会社読売新聞東京本社 | 業務委託契約 | 新聞印刷等業務の受託 | 2025年4月1日から1年間 |
(注)上記業務委託契約は、2026年4月1日から1年間更新されております。
(2)不動産売買契約
- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(6)企業結合の目的
光風企画は、情報コミュニケーションセグメントに属する広告事業と不動産賃貸セグメントに属する不動産賃貸事業を行ってまいりましたが、当社においても不動産賃貸事業を行っており、当社連結子会社である竹田印刷株式会社も広告事業と同様の事業を行っていることから、業務が重複している状況となっておりました。
当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、光風企画を当社に吸収合併することにより、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めるものです。これにより、当社グループの競争優位性の維持・向上と経営効率の更なる強化を推進してまいります。
2026/06/19 12:02- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、印刷事業を祖業とし、現在では情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸等の事業を展開しております。当社グループの半導体関連マスク事業は、当社(旧竹田印刷株式会社)において、製版技術を応用した新規事業として1987年に開始しました。その後、M&A等を通じて事業規模を拡大し、現在では、事業会社である竹田東京プロセスサービス株式会社及び株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを中核として、グループの重要な事業セグメントへと成長しております。現在は、電子部品向け精密工業用写真製版(スクリーンマスク、フォトマスク)及び電子部品実装用各種マスクの製造・販売、ならびにこれらに付随する業務を展開しており、中国、タイ及びベトナムへと事業展開を進め、当社グループの成長分野として、さらなる事業領域の拡大を図っております。
大英エレクトロニクス株式会社は、プリント配線板の基板設計及びプリント配線板等の検査サービスを主たる事業としております。設計部門においては、経験豊富な設計者が多数在籍し、設計ノウハウが組織として蓄積・共有されていることから、高い設計対応力を有しております。また、検査サービスについても、プリント配線板等に関する知見及び顧客基盤を有しており、当社グループの半導体関連マスク事業との親和性が高いものと認識しております。
2026/06/19 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
